FrontPage のバックアップ(No.2)

地域防災システム研究小委員会 (土木学会　土木計画学研究委員会) †

設立趣旨 †

阪神･淡路大震災以降、大規模な地震災害が我が国を襲っている。特に2006年の中越地震、2007年の能登半島地震、中越沖地震では日本海側の様々なタイプの都市が被災し、地震被害の多様性が指摘された。また、東海・東南海・南海地震の同時発生、首都・近畿・中部圏における内陸型直下地震による被害想定がなされるなど、今後も高い地震リスクをかかえていることも想定されている。同時に近年では想定外豪雨による洪水や土砂災害も多数発生している。想定外豪雨であるがゆえに被害が甚大となるケースが多く、この傾向は今後も続くと予想されている。すなわち、高い水害リスクもわが国はかかえていることになる。これらの災害によって、数多くの尊い命が失われ、多大な経済損失が発生した。災害は地震や台風などの自然現象を引き金とするが、それが被害を引き起こす過程には人間社会の複雑な営みが介在している。破壊的な自然現象に晒される地域への人口・資産の集積やそれらの現象に対する脆弱性、また、地域の災害からの回復力は人的・社会的・経済的資本の損傷状態とその調達可能性（流動性）によって左右される。従って、災害を単に自然現象としてとらえるのではなく、人間社会の中で発生する社会経済現象としてとらえ、災害発生直後から復興期、さらには平常にいたる災害サイクルの中で発生する社会経済の復興過程を計画論的視点から分析し、次の災害に備えるための災害マネジメント施策として活かしていくことが必要である。これまで、防災計画小委員会では、防災や災害に立ち向かうフィールドを重視したアプローチと理論研究の融合を模索し、その過程の中で得られた知見を、今後の防災対策に生かしていくための方法に関する総合的な検討を行ってきた。しかしながら、現場と理論が相互に干渉しあう体系を作るには至っていない。本研究小委員会では、現在までに蓄積されてきた災害リスク研究の成果を再整理するととともに、これまでの活動でフォーカスの当たっていなかった災害時交通マネジメント、土地利用計画に関する検討を加え、地域間、研究者間だけでなく、地域から研究者、研究者から地域への有機的な連携を可能にするための総合的な検討と体系化を目指すものである。

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