ICTを用いた新しい防災を目指して

時空間情報を効率的に処理できる地理情報システムを核とし、総合防災システム、総合減災システムを確立するために求められる情報システムに関する基礎研究を行うとともに、行政・民間企業・地域防災を担うコミュニティ・災害支援ボランティア組織などを対象に、多種の自然災害における災害対応を想定した情報システムの構築方法論と評価手法を構築することを目指しています。研究対象とする情報システムは、核となる地理空間情報の収集・管理・運用を内包しているものとし、情報収集へのICTやロボット技術の適用，災害対応過程で必要となる地理空間情報のモデル化、システム運用のための体制作りについても研究課題として取り扱っています。

平常時/災害時を連続的に扱うことができる地理情報システムに関する研究

災害発生前、発生時、および発生後の社会の対応を情報処理過程としてとらえ、効果的な被害軽減、災害対応、復旧・復興を実現するためには、地理空間情報を中心に据えたデータベースが必須であり、地形や建物など紙地図で扱われる静的な情報だけでなく、人や車などの移動体、現実には存在しない仮想空間に存在する情報をも地物としてモデル化し取り扱う必要があります。さらに、これらの地物は一つの時間断面を取り出したスナップショットで取り扱うだけでなく、災害対応過程という連続空間の中に位置づけて取り扱うことが求められます。被災地域の環境変化の速度に合わせて時間要素の解像度を自在にコントロールし、平常時（災害前）からの変化を追っていくことで災害対応過程をデザインすることを目指しています。これにより効果的な被害の軽減、復旧・復興が実現できると考えています。

継続的な洪水ハザードマップ更新のための時空間データベース管理に関する研究

水害リスク管理のためには、河川の治水事業に加えて、大規模開発などにより変化する環境に対して、行政がタイムリーにリスクの特定、確率の把握をし、情報を公開していくことが必要です。
本研究では、洪水浸水想定区域図を行政機関で作成できるようにするための全庁統合型時空間データベースの構築・管理手法について研究を進めています。具体的には、滋賀県全流域の内水／外水を考慮した浸水想定に必要なデータを、航空機レーザ測量データ、基盤地図情報をベースに、行政機関内で管理されている各種の台帳を、空間情報として統合データベース化し、時間による変化情報を蓄積していくことの可能なデータ管理システムを、運用者となる行政職員とともに構築しています。また、浸水想定区域データやその計算に必要なシミュレーションプログラム、データ作成・管理ツールのオープン化を目指し、そのための課題について検討を行っています。

効果的な災害対応を実現するための情報システム開発手法に関する研究

東日本大震災では、地震・津波により2万人近くの死者、行方不明者、さらに福島第1原発事故も伴いピーク時には45万人以上の避難者がでました。阪神・淡路大震災以降、ICTの進化により災害対応の高度化が期待されていますが、その期待には十分に応えられていません。
本研究では、急激な進化を遂げる情報システムの先端的な技術を積極的に利用することで初めて可能になる新しい災害対策手法について実務面からの意見も踏まえて検討しています。災害時に被災地域で生活する人々の安心の確保につながる避難、安否確認、被災状況確認、支援物資配送、廃棄物処理を、情報共有と人流・物流の相互連関の問題と捉え、必要な技術や分析手法を提案するとともに、一連の対応過程において適応的に運用する手法を提案することを目指しています。